外国人受入環境整備交付金

安倍首相の退陣により内閣総辞職しましたが、高市総務大臣の閣議後の記者会見がちょっとした話題になっています。
「この1年を振り返っての感想」を問われた答えの中に、「外国人の方々との共生を進めていく地域を応援するための交付税措置も、新たに創設したわけでございます。」との一言がありました。

交付税措置とは「外国人受入環境整備交付金」のことだそうです。

この交付金は在留外国人向けの多言語での相談窓口の整備に取組む地方公共団体に交付されます。
対象となる公共団体は、スタート時は「都道府県を含む１１１自治体」だけが対象でしたが、現在は「全都道府県・市区町村（1,788団体）」に拡大されています。
交付金額の上限は外国人住民の数によって変わりますが、徳島県吉野川市（外国人住民429人）の場合だと200万円です。財政事情が厳しいおり、少なくない金額です。